2023年の合計特殊出生率が1.20と前年から0.06ポイント下落、過去最低を更新しました。出生率低下のトレンドはそう簡単に変わらないと見られているので、その意味で驚きの乏しい数字ですが、今回は東京都の出生率が1を割り込み、0，99となったことが話題の一つになっています。
「1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。」（NHK NEWS WEB 2024年6月5日）
合計特殊出生率 2023年は1.20 出生数72万7277人 ともに過去最低 | NHK | 少子化
・出生率の低下、今年のデータはどう見るべき？ 東京の出生率低下の要因は？
厚生労働省の人口動態調査によると、令和５年の出生数は 72 万 7277 人で、前年の 77 万 759 人より４万 3482 人減少しました。出生数の年次推移をみると、昭和 50 年以降は減少傾向が続いており、平成 27 年は 5 年ぶりに増加しましたが、平成 28年から再び減少しています。母の年齢（５歳階級）別では、45 歳以上で前年より増加し、他の各階級では減少、令和５年は 31.0 歳で、２年ぶりに上昇しました。
出所：厚生労働省 kekka.pdf (mhlw.go.jp)
年齢別、都道府県別の合計特殊出生率は以下です。令和５年の合計特殊出生率は 1.20 で、前年の 1.26 より低下しています。年次推移をみると、平成 18 年から上昇傾向が続いていましたが、平成 26 年に低下し、平成 27年の再上昇の後、平成 28 年からは再び低下が続いています。 20代の落ち込みが大きく、40歳前半のみいくらか上昇、都道府県では西高東低のようで、東京が1番小さく、2位は北海道となっています。
出所：厚生労働省 kekka.pdf (mhlw.go.jp)
東京都の出生率が低い理由は、若い女性が東京に転入するので、東京は未婚女性の割合が高いため、全体としての出生率も低くなるという構造的な要因が挙げられます。若い女性が東京に来るのは、地方では就学と就職の機会が少ないからで、特に地方での少子化対策には、ジェンダー平等の推進が必要、と言われ続けています。
この点は今回のデータについてメディアでも指摘されており、読売新聞は、小倉将信・前少子化相が「地方では「男は仕事、女は家庭」という考え方が根強く残る地域や職場も一部にあり、そうした意識が流出につながっている」、地方の少子化対策を、女性活躍やジェンダーの視点から検討する必要がある」と指摘している、と報じています（読売新聞2024年6月6日）。
［スキャナー］出生率、東京「０・９９ショック」…出産中心世代の女性１４％が生活するも高い未婚率 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
朝日新聞は、婚姻数の減少を重視した記事を掲載して、「少子化の加速に大きな影響を与えていると指摘されているのが、結婚する人たちの減少だ」と書いています。同紙は、「結婚した夫婦が持つ子どもの数を示す「完結出生児数」は、1970年代から2.2前後で推移し、21年も最低値を更新したものの1.9と大きくは変わっていない。日本は婚外子が少なく、専門家は少子化の主な要因の一つを「未婚化」と指摘する」として、各自治体が「官製婚活」を実施していることを賛否両論とともに紹介しています（朝日新聞2024年6月5日）。
出生数最低、背景に未婚化 専門家「思い切った対策をしない限り…」 [少子化を考える]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
日経新聞は、東京の出生率の低さについて、「要因として未婚率の高さがあげられる」として、「出生率の分母は15〜49歳の女性となっており、独身の女性が多い地域で出生率は低く出る傾向にある」と指摘しています。この点を見れば、女性全体の中で若い独身女性が多いことが低出生率の一因であることが示唆されます。一方で、「東京の50歳時点の未婚率は男性が32.15%、女性が23.79%（いずれも20年）でともに全国で最も高い」というデータも示されています。これは、未婚率の高さの原因が、若い世代の割合が高いからだけではないことも示唆しています。日経は、独身女性の多さ以外の要因として、通勤時間の長さ、教育費や住居費の高さを挙げています（日本経済新聞2024年6月5日）。
出生率、東京｢0.99ショック｣ 時間や住まいの余裕乏しく - 日本経済新聞 (nikkei.com)
東京では住居費や教育費が高いことも事実で、東京都は一層の子育て支援、地方ではジェンダー平等がそれぞれに求められそうです。
東京の出生率が1を切るというインパクトの大きい数字は、来月の都知事選でも注目されそうです。
小池百合子知事は、「極めて厳しい数字」と受け止めを語り「誰にとっても安心できる政策を、シームレス（継ぎ目なく）に打ち出す必要性を強く感じた」と述べました（東京新聞2024年6月5日）。
出生率が0.99まで下がった東京都 「極めて厳しい数字」と語った小池百合子知事 政策の効果は？：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
都知事選に出馬表明している蓮舫氏は、慎重な表現ながら、出生率の低下について、2016年からの小池都政の責任を問うような発信をしました。一方、小池知事の少子化対策には評価する声が多いことも念頭においてか、「この間、知事が向き合い対策を講じている少子化支援の成果がでるのはこれからだと思われますが、東京都はこれら政策に加えさらに視点を変えた大胆な施策を講じるべきで、夏に向け提案します」と、発信しています。https://x.com/renho_sha/status/1798403384892162427